2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、インドとの物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、インドとの物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
この法案は、自衛官定数の変更のための防衛省設置法改正と、日印ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定に伴う自衛隊法等改正の二つの内容に分かれており、前者については、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊を新編し、新たな防衛領域における人材を確保、育成していくこと等に伴うものであり、我が党は賛同しております。
自衛官定数の変更は、防衛大綱、中期防に基づき、宇宙、サイバー、電磁波領域における自衛隊の体制を強化するためのものです。 今回、昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予定の宇宙領域における指揮統制を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため、約五十名を増員するとしています。また、自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名を増員するとしています。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
本法案による自衛官定数の変更は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化と、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機ＫＣ46Ａの導入に伴う組織改編のために行われるものです。これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
法案は、自衛官定数の変更により、サイバー防衛隊及び情報本部のサイバー攻撃対処態勢や電磁波領域における統合運用を強化し、早期警戒機等による警戒監視態勢を強化するための航空自衛隊部隊を改編し、日加、日仏ＡＣＳＡ協定の締結に伴い規定の整備を行うものです。 これらは、米軍の軍事戦略にこれまで以上に自衛隊を組み込んでいくものであり、容認できません。
まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である日加、日仏ＡＣＳＡの規定整備がいわゆる抱き合わせで提出されていることは誠に遺憾であります。 我が国の行政組織において、法律でその定数を規律している組織は、自衛隊をおいてほかに存在はいたしません。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日加ＡＣＳＡ及び日仏ＡＣＳＡに関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る一日本委員会に付託され、翌二日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
自衛官定数の変更は、主に、サイバー、電磁波領域における自衛隊の体制強化に伴うものです。 今回、防衛省・自衛隊の情報通信システム・ネットワークを二十四時間態勢で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名を増員するとしていますが、これは、兵器のネットワーク化が進行するもとで米軍との一体化を深める自衛隊のサイバー防衛能力を抜本的に強化しようとするものです。
○岩屋国務大臣 御指摘のように、本法律案は、自衛官定数等の変更、それから部隊の改編、これに加えて、日本とカナダ、日本とフランスとの間のＡＣＳＡの実施に係る根拠規定を整備するものでございます。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の部隊の改編、カナダ及びフランスとの間の物品役務相互提供協定に関する規定の整備を行うものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣としてこうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の部隊の改編、カナダ及びフランスとの間の物品役務相互提供協定に関する規定の整備を行うものです。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
本改正案は、サイバー攻撃対処等に係る自衛官定数の変更、予備自衛官等に対する雇用企業協力確保給付金制度の新設を内容とするものです。
本案は、自衛隊のサイバー攻撃対処に係る体制を強化するため、共同の部隊におけます自衛官定数を変更いたしますとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官等の使用者に支給する制度を新設するなど行うものであります。 本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
今回の法案は、自衛官定数を変えずに、自衛隊員の配置がえによって部隊編成を強化するという形でございますけれども、今後もこういう形でやっていくのか、これで十分なのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の総数を変えずに自衛隊のサイバー攻撃対処等に係る体制を強化するため、共同の部隊等における自衛官定数を変更するとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を、予備自衛官等の雇用主に支給する制度を新設するものです。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官の総数を変えずに自衛隊のサイバー攻撃対処等に係る体制を強化するため、共同の部隊等における自衛官定数を変更するとともに、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官等の雇用主に支給する制度を新設するものです。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編、豪州及び英国との物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
まず、自衛官定数と実員の乖離について質問いたします。 第一線の現場では、人は増えないが任務は増え、即応態勢は年々高くなるという声が大きくなっています。その原因の一つに人手不足があります。 資料一、これを御覧ください。 今回の法案では定数はそのままですが、自衛官の実員と定数の乖離、これは一万七千五百名。警察、消防、海保と比べても桁違いです。そういう中での改編事業です。